中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 休日の指導を希望する教師は兼業許可を受けた上で、地域クラブ活動の運営主体の下で指導に従事することができます。 ○副議長（大塚正俊） 藤野議員。 ◆１７番（藤野英司） 先生だけの問題ではなくて、今のスポーツ少年団の指導者は１００パーセントとは言いませんけれど、ほとんどボランティアです。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 休日の指導を希望する教師は兼業許可を受けた上で、地域クラブ活動の運営主体の下で指導に従事することができます。 ○副議長（大塚正俊） 藤野議員。 ◆１７番（藤野英司） 先生だけの問題ではなくて、今のスポーツ少年団の指導者は１００パーセントとは言いませんけれど、ほとんどボランティアです。
低コスト化を図るとかいろんな部分がありますが、宇佐市はいわゆる水田地帯、米の生産等々含めて、農業に携わっている方、専業農家ではない、兼業農家の方もいろんな形で米作りに関わって田を守っている。また、耕作田を守っている。それがゆえに、いろんな部分で放棄された田んぼが、まだ今の段階で維持できている。そういった農地も含めてですね、兼業農家の方々も大きな力を発揮している部分であります。
そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど議員のほうからも説明がございましたが、地方公務員の兼業につきましては地方公務員法の規定によりまして、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されています。
もう今昔みたいに兼業農家で細々とやっていけるような時代ではないし、第一もう農業で今、田舎は生活できません。 これ何で農業が衰退したかというと、私もうずっと戦後、その支援金、補助金で農業をずっとやってきた、このせいだと思っています。だから、補助金がないと農業はやっていけない。
また、地場金融機関等の協力を得て実施をいたしました副業・兼業人材のマッチング支援については、ブランディングや集客等に関する市内十三事業者からの人材募集に対して、首都圏から二百十九件の応募があるなど、大きな反響がありました。
このため、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業・兼業で週末に地域の企業・ＮＰＯで働くなど、その地域や地域の人々に多様な形でかかわる人々、すなわち中津市にとって関係人口となる人をいかに増やし、地域の力にしていくことを目指すかが重要だと考えますが、お考えをお伺いします。
朝地小中学校では、受皿である朝地フレンドクラブの指導者が指導を行っていますが、クラブ内で指導者の確保が難しい部活動については、教職員が兼職兼業として指導に当たっており、指導者の確保及び受皿となるスポーツクラブ等との連携が大きな課題となっております。
先ほどの質問と数字が合いませんが、これは法人や兼業による重複が含まれているためであります。以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） ここ３年間の新規の漁業者の状況と、その経営体の種類を教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
専業・兼業問わず、水稲農家が地域の農業や景観を担っている現実、これを踏まえて、水稲経営の維持が厳しい現状から、水稲農家の経営維持について何かしら行政が支援すべきと考えます。 それについて、２点伺います。 １点目、農作物の重点品目生産農家と主食用水稲生産農家、かなり行政の支援、援助、違いがあるなと感じているんですが、この支援についてお伺いしますというのが１つ目。
まず一項目め、農業の振興についてということで、一点目、本市における農業経営者で兼業農家の占める割合、また、兼業農家への支援について。 二点目、原油価格の高騰により、農業経営に影響を受けている施設園芸農家への負担を軽減するための対策について。 次に二項目め、介護職員等の処遇改善についてです。
今から国の動向、県の動向を注視するということでありましたので、米・麦でですね、大きな農家はもとより兼業農家といわれる勤めながら農業されている方々等ですね、そこら辺まできちっと考えていただかないと、その人たちを含めて宇佐市の農業基盤が、できていると思いますので、ぜひとも視野のよい、裾野の広い支援、援助になるようお願いをしておきます。
採算ベースが取れているかということでありますが、米農家の現状につきましては、以前確認したところ約７割が兼業農家ということであります。
また、他方として、議員が先ほどおっしゃったように、今、朝地小中学校でしかその取組が行われていないので、市で統一してやるべきではないかといったご意見、それから、一部の部活動が教員の兼職兼業として行われているため、地域へ移行したという実感がなかなか持ちにくいといったご意見がありました。 成果としては、やはり専門的な指導が受けられるというところで、生徒の技術力の向上につながっている。
その方たちは、大体地域に残って兼業農家としてやってこられました。それから、市外からたくさんの方が移ってこられて、団地もできましたし、私たちの周りにもたくさんの方が中津市民として一緒に過ごしてきました。 今、そういう世代の方々が高齢者になって、非常にいろいろ御苦労されている状態なのですけれども、旧下毛だけではなくて、私の地域も農業の面からいったら本当に変わりない状態です。
同時に、兼業化の動きが近頃大きくなっております。現在の勤務をこなしながら、週末等の休日にミカン作りをしてみたいと考えている人が確実に増えてきております。これは長年努力してきたブランド化が確実に定着してきて、有利販売ができつつあるからだと思っております。 このような状況の中、国の政策が変わろうとしております。 農林水産省の施策の一つに、人・農地プランがあります。
農機具購入補助金の創設、水路整備や古くなった井堰の改修への補助金拡大など、兼業あるいは小規模農家への支援策の強化が必要と考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。 次に、米価の問題です。これまで執行部と、米の生産原価と農家の販売価格について、おおむね生産原価６０キログラム当たり２万円、農家の販売価格、高くて１万５，０００円と確認してきましたが、改めて１５年から２０年産米についてお尋ねいたします。
なお、資料にはございませんが、部活動指導員につきましては、指導・引率ができ、活用できればメリットも大きいところでございますが、会計年度任用職員でありますことから、兼業の問題もあり、部活動を行われる時間等も含めまして、活用についてはハードルが高い部分があるのが現状でございます。 以上が外部指導者と部活動指導員との比較についてでございます。
あと、兼業……。（発言する者あり） 身分ですか。 ○議長（山影智一） 総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（黒永俊弘） 職員に関することですので、私のほうからお答えさせていただきます。 身分についてですけれど、特別職非常勤となります。そして、他の自治体との掛け持ちをすると聞いている、ということでございますけれども、今度、ＤＸ推進監に選ばれる方がすると決まっているわけではございません。
また、新たな取組といたしまして、関係人口を地域の力に直結するため、国が推進している、週末に副業や兼業で地域の企業・ＮＰＯで働く、いわゆる「ふるさと副業」の普及や、公式ＳＮＳを活用して属性ごとに分類したユーザーに対して、ニーズに沿った情報を発信できるセグメント機能の導入についても、研究・検討を進めているところであります。
だから兼業農家ですよね。こういった方々を対象に事業を行っていってはどうかなというふうに思うんですが、課長、どうでしょうか。 ○議長（大谷和義君） 農政課長。 ◎農政課長（秋田克幸君） お答えいたします。 先ほどの基本構想の中では、先ほどちょっと説明しましたが、農業を主業とする農業者というような言い方をさせていただきましたが、１００％で専業農家という形のくくりに、今のところはなっております。